大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
それにプラスして、家庭や子どもの事情に応じて家庭弁当も持って来れるという、ランチ給食サービスを基本としながら選択ができる制度として答申を受けまして、スタートしたものであります。そのランチ給食サービスが、完全給食の機能を有しつつ、全ての子どもに選択できるように、この間、充実・発展をしてまいりました。そのようなランチ給食サービスを全ての子どもに提供できているものというふうに思っています。
それにプラスして、家庭や子どもの事情に応じて家庭弁当も持って来れるという、ランチ給食サービスを基本としながら選択ができる制度として答申を受けまして、スタートしたものであります。そのランチ給食サービスが、完全給食の機能を有しつつ、全ての子どもに選択できるように、この間、充実・発展をしてまいりました。そのようなランチ給食サービスを全ての子どもに提供できているものというふうに思っています。
136: ◯委員（平井信太郎） 先ほどの聴覚と同じような質問なんですけれども、対応する歯科医院はたくさん大野城はありますけれども、そこプラス、この近隣の、太宰府のほうが近いからというようなことや、行きつけの歯医者さんとかあると思うんですけれども、そこは、範囲はどの程度がよろしいかというのを。
周知していくと思うんですけれども、先ほど前段のお話で、市内の家電製品屋さんというか、そこで買ったらプラス5,000円つきますよと。すごいいいメリットになると思うんですね。どちらも、お客様も家電製品店もウィン・ウィンになると思うんですけど、そういったところも含めた、こういったところで買えますとかいう店舗一覧とか、そういうのは今後一緒に展開していく予定なんですか。
プライマリーバランスのプラス化、そのための歳出の抑制のためには、箱物と言われる公の施設の管理運営も、事業コストの縮減やその事業の必要性や優先順位の十分な検討などが必要であると考えます。 本日、私は、本市の公の施設の管理運営の状況について質問いたします。まず、公の施設は市民サービス上どのような施設であるべきか、本市の見解をお尋ねします。
それで、今回のこの債務負担行為で、これまで保守点検、また、修繕業務等にかかっていた費用プラスマネジメント費ということで１年間に3,270万円、５年間で１億6,350万円という内訳が載っておりますが、この費用が、新たに今回この制度を導入することによってかかってくると考えてよろしいでしょうか。 ○議長（光田茂） 森企画総務部長。
200: ◯委員（河村康之） 令和３年度、今年度の分で、新たに生活保護を受けられた世帯というのはプラスどれぐらいですか。また、それをやめられた世帯はないんでしょうか。 201: ◯生活支援課長（白壁伸太） 令和３年度につきましては、開始件数は146件です。そして廃止につきましては145件となっております。 202: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
77: ◯委員（大塚みどり） 最後に、デジタル化は非常に国を挙げて進めていくということでせっかく予算を上げていますので、これにプラス大野城市の市の情報のプッシュ型でオンライン化を登録していたらすぐにわあっと上がってくるので、ああいったことというのは連携して推進していく計画はないんでしょうか。
69: ◯人事マネジメント課長（小國竜一） 今のは主に、いわゆる会計年度職員に対する、今の状況に対して何かないかというご質問かと思いますけれども、会計年度任用職員さんに関しては、特段、そういう状況であるからということで、例えば、任用の幅をプラス加配として広げたりとか、そういったことは特段考えておりません。
それがひいてはは財政にプラスになってくる。何か聞いていますと、担当の中で、まあ、言葉は悪いんですが、どうしようか、こうしようかということではなくて、経済的に団体との協議、そういうことをやっておるように見えますので、しっかりやっぱりやって取り組んでいただきたいなと思います。
しかしながら、今福津市の現状といいますか、教育的な側面プラス、やはり行政的、また財政的な面等々含めまして総合的に判断いたしまして、現状といたしましては、小学校を宮司地区に、四角に中学校という形で進めさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 横山議員。
この事業は、現在「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、平成29年から今まで249校が認定を受けている。
ただ、どこで線を引くかといいますか、そのような住民税非課税、あるいはそのような均等割の方たちをプラスしてというふうなことでいきますと、やはり家計急変、あるいは新型コロナウイルス感染症、物価高騰というふうな様々な社会情勢の変化の中で、これまでとは違う状況に置かれていらっしゃる方というのは、非常にやはり多くいらっしゃると認識しております。
次に、平戸市ですが、国が出している捕獲経費を加え、市が４,０００円加算、プラス、ジビエ料理の業者が２,０００円加算、加えて質がよい状況であれば、さらに２,０００円を加算しており、猟友会の方はやる気が出ております。 そのジビエ料理の業者は捕獲した猟師から電話が入ると、社員を派遣し猟師によるとめ刺しを確認後、持ち帰るシステムで捕獲後の処理を軽減となっております。
◆１番（福井崇郎） 学童の特に職員さんの待遇改善として、プラスで助成金を出していくということも大切だと思いますけれども、やはり待遇改善として、特に福間小、津屋崎小、南小は子どもたちが多い状況というのもありますので、そういった職員の声をまずは拾って、その中から待遇できるところもあると考えますが、そういったご検討というのはされていかないでしょうか。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
でも、ペーパーレス化をすることによって予算が削減されるんであれば、このアプリを導入することでプラスになるんではないかなと思いますんで、今後、すぐにではないですけど、津屋崎小学校のアプリの状況とかを見ながら、この先、考えていただきたいと思います。
│ │ │ │３．公共施設の脱炭素化について │ │ │ │ (1)公共施設のゼロエネルギービル（ＺＥＢ）化、プラスエネルギー │ │ │ │ 化を目指すべきと考えるが市の見解は。
その脱炭素化のための方法が、環境省が進める冷暖房の電気代を大幅に節約できるゼロエネルギービル、いわゆるＺＥＢというもので、さらに再生可能エネルギーでエネルギーを生み出すという観点から、プラスエネルギービルとも呼ばれています。ＺＥＢについては、配付した環境省の資料を適宜御覧ください。
また、一方の年齢が65歳未満であれば、さらに介護保険給付金として３万1,800円プラスされ22万3,000円となります。課税所得100万円で、国保税だけでも19万円から22万円。どうやって生活できるでしょうか。 市の税収が上がっているとのことですが、高齢者の貧困は厳しく、一般世帯の生活も厳しくなっています。
本議案は、令和４年度の一般職の職員の期末手当の引下げ、0.15カ月、併せて地域手当の率を10％に引き上げるプラスとマイナスの内容であります。プラスマイナスの差引きをしますと、職員一人当たり、平均ですけども、マイナス２万7,000円にもなります。
◎教育部長（水上和弘） 中学校で申しますと、クラスにつきましては10クラス程度プラス特別支援学級という形になろうかと思っています。小学校につきましては20から25の間というふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 福井議員。 ◆１番（福井崇郎） なぜ800人と400人という数字になったのか、その根拠をお答えください。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。